原状回復にかかる費用を削減する方法
- 11 5月, 2016
オフィスや店舗の原状回復は、通常貸主側が主導となって行われるのが一般的です。とはいえ、貸主側の言うままに全てを新品にしなくてはならない、という訳ではありません。原状回復費用の削減方法をしっかりと理解して、コストダウンを目指しましょう。ここでは、そのポイントを詳しく解説していきます。
壁や床の修繕にかかる費用を削減するには
原状回復というのは、その物件を入居時の状態に戻すことですが、必ずしも全てを新品にしなくてはいけないという訳ではありません。
例えば、壁や床などは、使用期間や使い方によって汚れや傷の度合いはさまざまです。入居期間が短く、ほとんど汚れや破損もないのに全てを新しく張り替える、というのでは納得がいかない方も多いのではないでしょうか。
わずかな汚れなら拭き取ってきれいになることもあるでしょうし、壁紙の場合は小さな穴や傷などであれば、修繕後に染色材を塗るだけで新品のように仕上げることも可能です。
全てを業者に頼んで新品にするのではなく、リペアする対策をまずは貸主側に提案してみましょう。リペアが認められれば原状回復費用が大幅に削減できるだけでなく、工事に要する時間を短縮することもできるはずです。
清掃にかかる費用を削減するには
清掃にかかる費用はオフィスの原状回復費の中でも特にコストカットがしやすい部分です。貸主側に見積もりを取ってもらう前に、まずは原状回復のコンサルティング会社などに相談してみることをおすすめします。
原状回復を行う際の業者は、ほとんどのケースで貸主側があらかじめお付き合いのある業者に依頼をすることになります。この場合、自身で費用の交渉をするのが難しくなってしまうため、事前に見積もりを出すなどして貸主側に交渉するのが良いでしょう。
さらに、あらかじめ出来る限りの汚れを取り除いておくことで、原状回復として認めてもらえる場合があるので、自身で清掃することも忘れずに行うようにしてください。
明らかに費用が高い場合には
原状回復の範囲や工事にかかる費用は専門的な事柄が多く含まれていて、素人にはなかなか分かりにくいものです。本来、「原状回復」というのは、その物件を「元の状態に戻す」ことを意味するのですが、貸主側や業者によっては元の状態よりもグレードアップした工事を平気で要求してくる場合もあります。
貸主側の求めるままに原状回復工事を行ってしまうと、本来は払わなくても良い部分まで支払うことになりかねません。
見積もりの結果が明らかに必要以上の金額だった場合には、毅然とした態度で指摘することも大切です。とはいえ、専門的な知識がない場合にはなかなか突き詰めて話をするのは難しいもの。そういった場合には、工事の内容や必要性を明確にするためにも、原状回復のコンサルティング会社に依頼して解決するのも方法のひとつです。
原状回復を行う際には、貸主側と充分な話し合いを重ねることが大切です。ジオワークスでは、専門的な知識を必要とする貸主側との打合せをはじめ原状回復費用を削減するためのコンサルティングも行っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。